いよいよ平成の世も終わりを告げ、新しい令和時代が始まろうとしています。春から初夏に向かう明るくさわやかなこの時期に即位の儀式が執り行われることは国民の一人として大変誇らしく大きな喜びです。ただ気がかりは10日間もの大型連休が社会や経済、国民の日常生活に及ぼす影響力の大きさです。
一番の心配は医療サービスが極端に低下すること。病院によっては10日間の休みの間に何日かは通常通り外来診察をするようですが、一番なじみの深い町の診療所はほぼ全滅です。連休が終わるまで病気やケガだけはしないように気を付けなければなりません。
銀行はどこもATMをふだんどおり動かすようなのでそれほど大きな心配はないでしょうが、問題は東京証券取引所において株の売買が10日間もストップすることです。連休の間に大きな株価変動要因が発生するかもしれないリスク回避のために連休直前に売り注文が殺到して株価が暴落することもありえます。逆に連休中に海外市場で株価が大きく上昇する可能性もあり、後で「売らなければよかった」と悔やまれることも想像に難くありません。
かく言う私もわずかですが一応株を持っている身としては悩みだけは一人前に大きいものがあります。こういう場合、手数料や金利、税金等のコストはかかるけれど、持っている株と同じ数量の株を信用取引で売り建てておけば、10日後に市場が上げても下げても実害は最小限に抑えられる理屈になるはずです。ただし損失リスクを防ぐことができても株価変動による思わぬ利益は得られません。
株はまさにギャンブルです。国営ギャンブルと言っては言い過ぎですが、日本という国家は資本主義を標榜している国であり、その社会経済体制を支える土台として株の取引が存在しています。株で儲けようと損しようと誰からも倫理的に責められることはありません。それにFX(外国為替証拠金取引)のような危険極まりないものでもありません。
国も巨額の年金資金を株式市場で運用し大損を出したりたまには数兆円の利益も出しています。ただ国の場合は個人投資家と違って数兆円もの欠損を出してもだれも責任を取らないのに対し、個人は富士山樹海行きバスにご乗車どうぞ、となります。
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