2020年7月15日水曜日

訳の分からないGo to キャンペーンよりも消費税、ガソリン税減税を

7月になって新型コロナウイルス感染症の第2波が首都圏を中心に第1波をしのぐ勢いで拡大しています。岡山県でもぽつぽつ新規感染例が報告され、この病気はなかなか一筋縄ではいかないしぶとさを見せつけています。そんな状況のなか政府は“Go to キャンペーン”なるものを都道府県の反対にも関わらず繰り広げようとしています。
伝えられるところによると、Go to キャンペーンには、Go to Travel キャンペーン、Go to EatGo to EventGo to 商店街の4種類があるとか。今また4月、5月の悪夢が再来しつつあるこのタイミングで、「観光旅行に出かけろ、はでに飲み食いしろ、お祭り騒ぎをし、商店街を練り歩け」というのですから驚きです。しかも最大半額は国民から巻き上げた税金で補填してあげますという途方もない政策。
お金の使い道がナンセンスなだけでなく、ネーミングがこれまた和洋折衷なうえ、“campaign”の綴りが難しいためかカタカナ表記という、いかにも頭のいいお役人様が(彼らがバカにしている)国民の受け狙いで、無い知恵をしぼったとしか思えないお寒いものです。
いったい日本はどうなったのでしょう?コロナ対策だけに限っても日本のやり方は一流先進国のそれではありませんでした。極端に少ないPCR検査、ちまたにあふれるようになってから配られたアベノマスク、気が遠くなるほど時間がかかった10万円一律支給。こうした国の政策に翻弄された一番の被害者は国民であることは言うまでもなく、医療現場や国の下請けで忙殺された自治体の職員の方々も相当ダメージを受けたことと思います。
政府が緊急にやるべきことは、「歌え、踊れ、遊べ、何度でも、心ゆくまで!」と号令をかけることではなく、一時的でも消費税を下げる(あるいは停止する)こと、ガソリン税のうち“暫定”と言いながら1974年以来(ほんのわずかな期間を除き)取り続けている暫定税率25.1円を廃止することではないかと思います。こうすれば消費はゆっくりと、しかし確実に回復し、国民は気が向いたらちょっと遠出して、温泉にでも浸かり、おいしいものを食べ、コロナ疲れを癒そうという気分に、自然になれると信じます。

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