選挙投票にITの活用を

6月は株主総会のシーズンです。毎年この季節になると連日郵便受けに分厚い封書が届きます。それらは決まって株主総会への出席案内状で、議決権行使書も同封されています。

最低単元の株主の意向など議決結果に何の影響も及ぼさないし、記入済みのハガキを返送するのもめんどうなので、これまで大体はちらっと見て封筒ごとゴミ箱にポイでした。

しかしよくよく見たら、郵送、ウェブサイトだけでなくスマホでも議決権を行使できると書いてあり、ものは試しでQRコードを読み取ってみました。驚きました。ユーザーIDもパスワードも不要で、各議案項目の賛否表示欄にチェックしOKしたら即議決権の行使ができました。これは便利！と大変感心して他の会社のものもチェックしたら今やどの社もこの方式が可能になっていました。

いったい何年前からこんなオプションが用意されていたのか知りませんが、IT社会のプラスの側面を思い知らされた感じがしました。そしてこれは国民に大きな負担をかけている国会議員や地方議会選挙にぜひ取り入れるべきだと思いました。もちろん株主総会の議決よりはるかに厳格に不正投票を防止する手段を講じなければなりませんが投票の仕組みは同じようなものでしょう。有権者は届いた投票用紙に印刷されているQRコードをスマホで読み取り投票するだけ。マイナンバーの記入ぐらいは必要かもしれませんが、投票所に出向いての投票に比べると若年層の棄権は劇的に改善するはずです。

株主総会のようなお金がからむ事案でもすでに電磁的な議決が100%認められているというのに選挙の投票だけが、あれこれ不正や信頼性の確保を言い訳に、いつまでも従来の方式であっていいはずがありません。有権者の3割程度の人の投票で議員が選ばれている社会の方がよほど罪深いものがあると思います。

また選挙事務にかかるコストは単にお金の問題だけではありません。実際の選挙事務を担当する市町村職員に大変な肉体的、精神的負担をかけている惨状があります。選挙事務担当者は何か月もの間、土日休日がいっさいないとも聞きます。選挙実務の改善こそIT技術の出番ではありませんか。

問題は高齢者によって支持されている保守政党がすんなりスマホ投票を検討するかどうか、見通しはかなり暗いというのが実情でしょう。