同性婚導入、賛成64%

2月14日の山陽新聞朝刊の1面トップ記事は、共同通信社が実施した同性婚に対する国民の賛否を尋ねる全国緊急電話世論調査の結果を報じるものでした。驚くべき結果です。同性婚を認める方がよいとの回答が64.0%、認めない方がよいは24.9%だったそうです。

緊急アンケートが実施されたきっかけは同性婚をめぐる元首相秘書官の差別発言を受けてのことですが、結果は意外な感じがするぐらい国民の間でこの問題に関する理解が進んでいることを示すものでした。同性婚を巡る岸田首相の発言、すなわち「社会が変わってしまう」ことに対する抵抗感、恐怖感は保守政治家に共通する価値観を端的に表していると思います。

何かにつけ「変わること」に対するほとんど本能的と言っていい抵抗感は日本社会のあらゆる面で見られます。死刑制度、難民受入れ、選択的夫婦別姓、過酷な長時間労働慣行……等に対する国策。どれもが「日本文化と深く関わっているので西洋のまねはできない」という暗黙の了解があっての国際社会の中での孤立ぶりですが、それでもいざやってみたら、案外スムーズに受け入れられたこともあります。例えば喫煙の問題。

　私が就職した50年前の日本のオフィスでは執務時間中の喫煙は常識でした。向かいの席のヘビースモーカー先輩に「タバコの煙がこちらに流れてくるので仕事中のタバコはやめてもらえませんか？」とお願いでもしようものなら、「こいつ頭おかしい」という表情を返される、そんな時代でした。新幹線でも航空機でも、ときには映画館の中でも喫煙OKでした。ところがいったん国が禁煙に舵を切ったらそれを徹底して守るのも日本人です。

　LGBTQは性的マイノリティと定義されますが、果たして“少数者”問題でしょうか。日本の各種調査ではその比率は3～10％ですが、アメリカの若者を対象とした調査では5割というにわかには信じがたい数値も報告されています。これはもはや少数者とは呼べません。左利きの人の割合が日本では11％ですが、だれも左利きをマイノリティなどと差別しないのと同じように、LGBTQであることは「それで？」という感じに世間は近づいているのが実態ではないかと思います。岸田さん、世の中をよく見て政治をしてください。